• "建築確認申請"(/)
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  1. 那覇市議会 2020-03-02
    令和 02年(2020年) 3月 2日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−03月02日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年) 3月 2日都市建設環境常任委員会都市建設環境分科会)−03月02日-01号令和 2年 3月 2日都市建設環境常任委員会都市建設環境分科会都市建設環境常任委員会都市建設環境分科会)記録                        令和2年(2020年)3月2日(月) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和2年(2020年)3月2日 月曜日 開会 午前10時01分                    閉会 午前11時27分 ─────────────────────────────────────── ●場所  都市建設環境委員会室 ─────────────────────────────────────── [予算分科会] 1 議案審査 (1)議案第28号 令和元年度那覇一般会計補正予算(第8号)中関係分 (2)議案第33号 令和元年度那覇土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) (3)議案第34号 令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号) 2 議員間討議 [常任委員会]
    1 陳情審査  (1)陳情第118号 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情 (2)陳情第124号 丸高ビル屋上に建設された広告看板設置塔の撤去について 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 前 泊 美 紀   副委員長 當 間 安 則  委  員 多和田 栄 子   委  員 古 堅 茂 治  委  員 大 城 幼 子   委  員 吉 嶺   努  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史  委  員 仲 松   寛   委  員 粟 國   彰 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  幸 地   貴   まちなみ共創部 副部長  渡慶次   力   地籍調査課長  新 里 武 督   建築指導課長  中 城 盛 光   建築指導課副参事  花 城 克 尚   建築指導課担当副参事  山 里   実   市営住宅課長  玉 木 玄一朗   市営住宅課担当副参事  知 念   馨   まちなみ整備課長  與那嶺   学    まちなみ整備課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 議事管理課長  喜屋武 太 一 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時01分 開会) ○委員長(前泊美紀)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。 【予算決算常任委員会都市建設環境分科会】 ○委員長(前泊美紀)  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の都市建設環境常任委員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  それでは本日の分科会審査に入ります。  初めに、議案第28号、令和元年度那覇一般会計補正予算(第8号)中、まちなみ共創部地籍調査課関係分についてを議題といたします。  渡慶次力地籍調査課長、説明をお願いいたします。 ◎地籍調査課長渡慶次力)  ハイサイ地籍調査課の渡慶次でございます。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。  令和元年度那覇一般会計補正のうち、地籍調査課関係分について事前に提出いたしました資料をもとにご説明いたします。  配付資料の裏面をごらんください。  一般会計補正予算書では、34ページ、74ページとなります。  今回の補正は、歳入・歳出とも国庫補助額の確定に伴う減額補正となっております。  歳入予算第16款県支出金、第2項県補助金、第5目土木費県補助金において、165万円を減額補正しております。  歳出予算第8款土木費、第4項都市計画費、第8目地籍調査費において、220万円の減額補正を行うものであります。  説明は以上でございます。  ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  次に、建築指導課関係分についてを議題といたします。  新里武督建築指導課長、説明をお願いいたします。 ◎建築指導課長新里武督)  おはようございます。建築指導課でございます。よろしくお願いいたします。  議案第28号、令和元年度那覇一般会計補正(第8号)建築指導課関係分についてご説明いたします。  お手元に説明資料をお配りしております。こちらで説明したいと思います。  歳入が1ページ、歳出が2ページでございます。  まず、歳入についてご説明いたします。  説明資料は1ページでございます。  予算書は31ページでございます。  第15款国庫支出金中第3細節社会資本整備総合交付金─これは住宅・建築物安全ストック形成事業補助金でございますが、補正前額の804万1,000円に対して759万7,000円の減額で、補正後の額は44万4,000円となっております。これは申請実績による減額補正でございます。  続きまして、第16款県支出金中第8細節の沖縄県民間建築物耐震診断事業費補助金でございます。  予算書は34ページでございます。  補正前額の379万8,000円に対して、379万8,000円減額となっております。これは申請実績による減額補正でございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料2ページ目をごらんください。  予算書は69ページとなります。  内容といたしましては、第8款土木費第2目建築指導費中03狭あい道路整備事業、こちらは補正前の額が189万5,000円。これに対して57万円の減額で、補正後の額は129万5,000円となります。これは申請実績による減額補正でございます。  次に、04那覇市民間建築物耐震化促進事業でございますが、補正前額が1,523万円に対して1,523万円の減額で、これも申請実績による減額補正でございます。  以上が建築指導課分でございます。  ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  大浜安史委員。 ◆委員(大浜安史)  支出の狭あい道路整備事業ですが、57万円ということですが、これは実績ということではあるのですが、どこが狭あいになるのかもう一度詳しくお願いします。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  03の狭あい道路整備事業というのは、いわゆる建築基準法上2項道路、4メートル未満の道路を中心から2メートルの位置までセットバックしないといけないと。  その際、後退したところの用地の舗装などが必要になりますので、そういったものに対する補助を行っておりまして、申請実績は毎年若干ぶれがございますので、今年度は若干申請が落ち込んでおりまして、57万円ほどの減額をしたいと考えております。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史
     住宅がほとんどだと思いますが、狭あい道路の建築でセットバックして。気になるのは、2項道路もありますが、実際あった話ですが、たまたま平良のほうで、どことは言えませんが、学校の・・・なんですけど、建築指導課どおり寄せて部屋を建てたと。隣のお家はわかりましたと言って同じ並ぶだろうと思ったら結局前に出してつくってしまったと。ブロックが前に寄っているということで、こういうことはよくあるケースなのかなと思って、どうなのだろう。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  実は、2項道路の後退については、建築指導課の長年の課題でございました。  やはり個人有地ということもありまして、後退しないといけないのだけれども、やはり後退したくないという気持ちもございますので、そういったことでなかなか進まなかったのですが、この狭あい道路整備事業を平成23年から実施しまして、事前協議をやってしっかり中心線を出す、そして後退ポイントを出す、こういうものも全て立ち会いでやってもらうということを今制度としてやっております。  それに伴って、やはり個人の方のご負担もありますから、整備を自分でやらないといけないとか。そういうものについては幾らか補助金を出して促進させていこうということでやっております。制度が始まって以来、おおむね皆さんのご理解をいただけて、順次後退の意識が進んでおおむね円滑に進んでおります。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  もう1点同じような内容ですが、県道沿いから私道に入っていく道がありまして、その角に高層マンションをつくって、首里の砂販売所だったかな、そのメイン通りで、そしてそこの道路を入っていくと、入口から建築指導が入って許可してつくっていると思いますが、奥に行くと道路が広がるのです。旧道路が広くて新しくやったところが狭くなっているということで住民からクレームがついて、これはおかしいのではないかと。こっちは旧道で広いのになぜ新しくマンション建てたら狭いのかと、素朴な疑問がありまして現場を見に行きましたが、実際そうではあるのです。  しかし、現実的には建築指導課に聞くと、これは許可したのでそのとおりみたいな話があって、こういったケースは住民からするとどう見ても納得できない。しかし、実際、建築指導課が許可したということで。  これは実例というか、どうなのかなと。基本的にちゃんとそういうところも指導はやっているのですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  この要綱にのっとって指導をしております。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  多和田栄子委員。 ◆委員(多和田栄子)  今の関連ですが、政策説明資料を見ていますけれども、元年度10件の助成金の交付見込みとありますが、実際に交付したのは何件なのですか。見込みは出ていますが。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  現時点では、7件でございます。 ○委員長(前泊美紀)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  7件ということは、あと3件はこれからということになるのですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  制度として交付を受けるときは事前に中間審査を受けたりとかそういう手続がありますので、その手続の途中にあるものもまだあります。今後完成したあと検査して申請があればそれに対して交付するということで、現時点では10件を見込んでおりますが件数が若干ぶれる可能性はあります。 ○委員長(前泊美紀)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  今回、これは補正ですよね。そして残っている金額は減になっていますよね。ということは、あと新年度の予算からということになるのですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  今年度の執行予定として、これまで出されている建築確認とか、事前協議した件数から大体これぐらいと、こういう助成金をほしいという方をそういう形で把握しております。これはあくまでも今年度なので、また年度が明ければ年度で予算がありますから、新年度の予算でそれは対応するということでございます。 ○委員長(前泊美紀)  多和田委員。 ◆委員(多和田栄子)  ありがとうございます。市民にはしっかり説明をやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  當間安則委員長。 ○副委員長當間安則)  ちょっと確認ですが、皆さんからいただいた説明資料の歳入のところで社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業補助金)が減額補正で759万7,000円ということなのですが、これはまた別に予算書では31ページということで、31ページにも同じような項目がありますが、この補正予算書では759万7,000円で、予算書では583万7,000円と数字が少し違うのですが、説明をお願いします。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  実は、この社会資本整備総合交付金については、私どもの分と他課の事業分がありまして、具体的に言うと、福祉部のほうで福祉部が持っている施設で耐震化の事業をやっているところがございまして、予算は一緒なのですが、これは直接国と福祉部がやりとりしますので、形上、予算書では583万7,000円の減額となっておりますが、建築指導課分だけを抜き出すと説明資料の額となります。 ○委員長(前泊美紀)  當間副委員長。 ○副委員長當間安則)  ということは、要するに、他課のものは増額補正になっているという解釈でよろしいですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  さようでございます。 ○委員長(前泊美紀)  當間副委員長。 ○副委員長當間安則)  ありがとうございます。今、意味がわかりました。  もう一つですが、那覇市営住宅基金積立金で、今どこですか。今、建築指導課● すみません、以上です。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  次に、市営住宅課関係分についてを議題といたします。  山里実市営住宅課長、説明をお願いします。 ◎市営住宅課長(山里実)  ハイサイ市営住宅課山里です。  議案第28号、令和元年度那覇一般会計補正(第8号)中、市営住宅課関係分についてご説明いたします。  資料での説明の前に今回の補正予算の概要を申し上げます。  今回の補正は、歳入が減額、歳出は増額の補正となっております。  歳入ですが、主に国費等の減額及びこれに伴う市債などの減額により、総額4,404万6,000円の減額補正となっております。  次に、歳出については、国費の減額等に伴い、主に既存の市営住宅長寿命化を図るための市営住宅ストック総合改善事業及び老朽化した市営住宅の建てかえを行う地域居住機能再生推進事業は、減額となっておりますが、那覇市営住宅基金積立金において石嶺市営住宅活用用地の売り払い収入等の増額により、総額1億346万円の増額補正となっております。  それでは、お手元に配付しております資料をごらんください。  1ページをごらんください。  歳入について主なものをご説明いたします。  表の2番目、予算書31ページ。  第15款国庫支出金について。市営住宅建替事業(補助金)が実績に伴い、1億971万8,000円の減額。また、国の補助メニューの変更に伴う費目再編により、防災安全交付金が1億105万1,000円の増額。社会資本整備総合交付金が1億1,288万8,000円の減額。小計1億2,123万5,000円の減額補正となっております。  次に表の3番目、予算書34ページ。  第16款県支出金沖縄振興公共投資交付金住宅関連事業)が主に県費の減額に伴い、3億895万6,000円の減額補正となっております。  2ページをごらんください。表の2番目、予算書37ページ。  第17款財産収入土地売払収入石嶺活用用地売払実績に伴い4億1,416万9,000円の増額補正となっております。  次に表の5番目、予算書41ページ。  第22款市債、公営住宅建設事業債が実績に伴い3,140万円の減額補正となっております。  以上、歳入の合計といたしまして、4,404万6,000円の減額補正となっております。  次に、3ページをごらんください。
     歳出について主なものをご説明いたします。  表の3番目、予算書74ページから75ページ。  第8款土木費市営住宅総合改善事業。この事業は200戸未満の既存市営住宅長寿命化を図るための事業で、委託料が485万円の減額、工事請負費が1億4,108万8,000円の減額。補償金が513万円の減額。小計1億5,106万8,000円の減額補正となっております。  これは主に国費の減額等により、石嶺第二市営住宅辻市営住宅などの改善事業を次年度以降に先送りしたことによる減額となっております。  4ページをごらんください。  表の3番目、予算書75ページ。  第8款土木費地域居住機能再生推進事業。これは市営住宅建替事業です。工事請負費の減額、これは国費の減額等により石嶺市営住宅大名市営住宅及び宇栄原市営住宅の各工事において、小計として1億1,509万6,000円の減額補正となっております。  5ページをごらんください。  表の3番目、予算書75ページ。  第8款土木費農連市場地区市営住宅整備事業。これは農連市場地区防災街整備事業の区域内に整備している樋川市営住宅の買取りを行う事業です。固有財産購入費の減額、これは買取り額の積算の見直しに伴い、2,560万6,000円の減額補正となっております。  ただし、これは保育所部分の買取り額との案分の見直しによるもので、保育所の買取り額は増額となっているため、保育所を含めた建物全体の買取り総額の変更はありません。  次に表の4番目、予算書76ページ。  那覇市営住宅基金積立金。これは石嶺市営住宅活用用地売払収入等で4億1,709万5,000円の増額補正となっております。  以上、歳出の合計といたしまして、1億346万円の増額補正となっております。  6ページをごらんください。  第2項繰越明許費補正予算書11ページから12ページ。  これは第8款土木費、第5項住宅費の市営住宅維持管理費から那覇市市営住宅ストック総合活用計画改定事業までの6件、合計4億120万6,000円を追加するものです。  7ページをごらんください。  最後になりますが、第3表債務負担行為補正予算書16ページ。  これは、国費の減額に伴い宇栄原市営住宅第5期建替事業を次年度以降に先送りしたことにより、債務負担行為を廃止するもので、令和2年度那覇一般会計予算において再度債務負担行為を行う予定となっております。  ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  大浜安史委員。 ◆委員(大浜安史)  支出のほうで、石嶺市営住宅の売却でしたか。4億1,000万ということですが、これは当初、那覇市の公募で1億9,000万円でしたかね。標準の単価を出して査定ですということで公募したところ、結果的には2.5倍ぐらいの金額で売却したということですが、これにはいろいろな条件があったのか、気になるのは前に久場川市営団地で同じ規模で売れて、住民に開放するという約束のもとでやったのですが、結果的にはマンションができて一切それがないと。今回また同じように石嶺が売れているのですが、とった業者については後で聞きますが、ちょっと、その件について幾らで売れたのですか。 ○委員長(前泊美紀)  比嘉盛春市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹比嘉盛春)  石嶺活用用地売却価格に関してですけれども、予定価格として不動産管理評価をもとに1億9,700万円で一般競争入札を実施しまして、昨年の12月に売却契約を済ませております。金額については、5億6,720万円ということになっています。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  入札はどこがとったのですか。 ○委員長(前泊美紀)  比嘉盛春市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹比嘉盛春)  入札のほうは3社入札参加して、最終的には株式会社大京のほうが落札しております。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  大京さんはたしか久場川のほうも大京さんだったと記憶していますが、あのときはプロポーザル方式というか、審査会で査定して評価が決まって入札になりました。  個人的に言うと過去のことですが、片方は病院か老人ホームをつくろうという施設の申請があったと聞いていますが、片方は不動産業者ということで、結局、住民からすると介護施設がいいだろうと個人的には思ったのですが、どういう審査で決まったかわかりませんが、結果的には大京さんがとって売ってしまったと。そのときには地域に還元できるような施設も含めてくださいという条件でやったと。議会でも質疑をしましたが、結果的に一切それがなされていなくて、結果的には売ったら終わりという、向こうの勝ちみたいな感じがしますが、向こうと今回の競争内容は違うのですよね。公共的なものも何か条件をつけているのかどうか、ちょっと気になるので。 ○委員長(前泊美紀)  比嘉主幹。 ◎市営住宅課主幹比嘉盛春)  ご質問にありました久場川の活用用地と今回の石嶺の活用用地の売却ですが、売却の募集の内容が、売却の手法としまして、久場川の場合にはプロポーザル方式ということでおっしゃるとおり募集の段階で事業提案をして、住宅政策等審議会のほうで優劣を決めて価格と事業提案の内容で大京さんがとったと。  今回の場合は、一般競争入札ということになっておりますので、募集要項のほうである程度の要件をつけまして、それに合格した提案者の方が入札に参加できたというところです。  ですので、一般競争入札で落札した価格によって大京さんが受けたということになっています。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  何か条件はなかった?何も。  今、金額は5億9,000万、大京さんということで、当然、競争入札ですから、高いところが買うことは当たり前ですが、大京さんは国内の企業ですよね。場合によっては、中国系が資本を持っていますので、日本企業を盾にして買った場合、何をつくるかわからないという危惧がありまして、同時に今公共的な条件はつけていないということで理解していいですか。 ○委員長(前泊美紀)  比嘉主幹。 ◎市営住宅課主幹比嘉盛春)  今回の場合、売却要項のほうでは、要件としまして、地域住民の福祉や利便性の向上、地域の活性化に資する用途に供すること、あるいは建物の屋上の一部あるいは壁面の一部を緑化することとか、福祉のまちづくり条例を守ることとか、その辺の条件はこれまでどおりつけております。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今、そういう条件でつけているということで、これはしっかり守っていただいて、また再度市営住宅課としても確認して、契約はもう終わったのかな、終わったのであればあれですが、そういう趣旨も入れて、向こうは石嶺団地の周辺ですから、前には保育園ができますし、もともと福祉村という公共の地域的な環境がありますし、モノレールも開通して、JAもあって、利便性は非常にいい環境なので、当然、大京さんですから高級な分譲マンションをつくるかと想定はされますけど、地域との協働のまちづくりに接した内容で取り組んでいただかないと後で住民とトラブルを起こしたら何の意味もないので、それは私から指摘して終わりたいと思います。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  當間安則委員長。 ○副委員長當間安則)  すいません、1点だけ。説明があって私が聞き逃したかもしれませんが、市営住宅ストック総合改善事業で、200戸未満とあと200戸以上、これは防災安全ですね。あと計画がない改良住宅があって、これは今回、全てが一応減額補正ではあるものの、防災安全と改良住宅はおおよそ1桁のパーセンテージの減額なのですが、市営住宅ストック総合改善事業だけが7割ぐらいの減額で、補正理由が全部同じで、補正理由は、「交付額の決定及び事業実績により減額補正を行う」ということで全てそういう書き方なんですけど、この今7割ぐらい、22億2,000万円のものが1億5,000万減額となっている。これは先ほど理由を言っていましたか。補正で何が7割も減になっているのか。  大体補正となると、事業が全て消えたからゼロになるパターンもあるし、1割程度なくなったりしますが、7割程度というのは何か微妙な感じですが、これはどういう理由で、言わば3割しか執行していないわけですよね。これはどういう理由でしたか。 ○委員長(前泊美紀)  玉村和彦市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹(玉村和彦)  こちらのほうは、沖縄振興公共投資交付金を活用しているのですが、こちらの交付率が要望に対して3割しかつかなかったというところで今回交付された額の中で執行したというところです。 ○委員長(前泊美紀)  當間副委員長。 ○副委員長當間安則)  これは交付額の確定が大きな要因だという解釈でよろしいわけですよね。理解できました。ありがとうございます。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  次に、まちなみ整備課関係分についてを議題といたします。  知念馨まちなみ整備課長、説明をお願いします。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  ハイサイまちなみ整備課長の知念でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第28号、令和元年度那覇一般会計補正(第8号)中、まちなみ整備課関係分についてご説明いたします。  お配りしております説明資料の右上に議案第28号記載されております資料に沿って説明させていただきます。  表紙をめくっていただいて1ページ目をお開きください。  補正予算書は、10ページとなっております。  まちなみ整備課関係分の一般会計補正予算は、第2表繰越明許費補正のみでございます。  第8款土木費、第1項土木管理費地下壕対策事業の250万円と第5項住宅費の那覇市住生活基本計画改定業務662万3,000円を令和2年度に繰り越す補正となっております。  地下壕対策事業につきましては、一般競争入札を2回実施しましたが応札者がなく不調となったため、年度内での適正工期の確保が困難になったことから繰り越しとなっております。  予定といたしましては、7月までに完了したいと考えております。  また、那覇市住生活基本計画改定業務につきましては、現在パブリックコメントを行っておりますが、外部審査会の意見を反映するための調整に時間を要し、年度内完了が困難となったことから繰り越しとなっております。予定としましては5月までに取りまとめたいと考えております。  以上が、令和元年度那覇一般会計補正(第8号)中、関係課分の概要でございます。  ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
    委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  大浜安史委員。 ◆委員(大浜安史)  今、支出の説明で地下壕対策事業で2回やって不調だったということですが、これは何月に公募して、これが決まれば何月までに終わった事業なのか、250万というのは1カ所なのか、何カ所分なのか、多分計画があると思いますので、全体的に那覇市にはどれぐらいの件数があって、これは何パーセントやってあと何年ごろに終わりますという事業なのか、わかる範囲で。実際、入札のほうから聞いて、あと関連して。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  入札の件につきましては、7月と12月に2回行っております。  場所につきましては、識名の上間自治会の近くの、失礼しました。場所につきましては、繁多川になります。1件です。  それと、全体の中の何パーセントでしたかというところでしたけれども、こちらについては現在、地下壕が確認されているのは那覇市内に92カ所ありますけれども、このうちこの事業として行ったところが今現在13カ所ございまして、残りについては対策が必要な箇所としては4カ所が必要ではないかというふうに考えています。あと4カ所やればおおむね対策工事については終わると。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  非常にこれは戦時中の地下壕ということで住民が壕として活用したということで、中には子どもたちが迷い込んで落ちた場合、危険だという要素もあって、崩れる場合もありますので、そういう面での安全確保ということでいいことではありますが、場合によっては大きいものがあると、また残して検証みたいなものもあるかもしれませんが、それは埋めるべきものとそうでないものという判断の中に、組み込まれているのかなという気はしますが、その点はどうですか。戦後の何とかみたいな。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  やはり活用の部分もございますけれども、基本的には危険な、やはり崩れて崩壊する恐れがある部分についての対策工事を今現在行っているところでございます。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  実際、うちの大名町のほうにもそういった壕がありまして、山に登ると木の間の下にあって気づかないようなところで、もし子どもが落ちたらわからないという。私は思っていたんです。安全上やってもらってありがとうございます。あとの現場もよろしくお願いします。以上です。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  粟國彰委員。 ◆委員(粟國彰)  皆さんの説明では、市内では92カ所あって、13カ所終わって、あと約4カ所が調査をするという話がありますが、残りはほぼ危険ではないということでいいのですか。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  現在のところ調査している中では、危険性はまだないというところで、あと事業については公園内にあったりするところがございますので、別の事業で対策については今後検討していく部分もあるかと思っております。現在のところ危険のある場所についてはほぼ。 ○委員長(前泊美紀)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  土木も建築も皆さんも全てそうですが、最近は不調が多いです。どこの分野も。2回も不調になって、その予算金額をそのままで公募しているのか、また追加して増額してやっているのか聞きたいです。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  不調になった後に閲覧されている業者からヒアリングを行いましたが、その中では現在の人手不足というところがやはり顕著に聞かれまして、なかなか人手が回らないというところがございます。その中でやはりこちらも何とかできないかということで、公募についても見直しが必要なのかということも相談しながらやっているところでございます。 ○委員長(前泊美紀)  粟國彰委員。 ◆委員(粟國彰)  業者から聞くのですが、建築も土木も、2回も3回も不調になって、業者にヒアリングして、何とか役所に協力してくださいとか、何とかしてくださいと言われた業者が受注して受けてみたら、赤字になっているという例も聞きます。ですから、役所に協力しなさいということでの調整というのはあんまりよくないと思います。  それで、人手不足というのは僕はわかりますよ、全ての分野で。  そうかと言って、皆さん市民に対して危険だから、やらないといけない事業だから、それは少しでも金額が上がれば、人件費は高騰しているし、いろいろなものが高騰しているから、予算を上げれば受注する業者はいると思うんだけどね。どう考えているのかな。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  やはり相談する中では、3月いっぱいは手持ち工事のほうが多いというところがございます。  それで、4月になると何とか手が回るようなことも聞いていたりするので、それで対応していきたいと考えています。 ○委員長(前泊美紀)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  今、課長の話を聞いたら、それは今手がいっぱいで回らないと言うんだけど、暇な時期があると思うので、その辺はしっかり再度再度入札するようにして、早く、危険度があると指摘されていますから、それは促進するように頑張ってくださいね。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  次に、議案第33号、令和元年度那覇土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  引き続き、知花馨まちなみ整備課長、説明をお願いします。 ◎知念馨まちなみ整備課長(知念馨)  引き続き、議案第33号、令和元年度那覇土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明させていただきます。  右上に議案第33号と記載された表紙をめくっていただきますと、2ページ目が歳入予算、3ページが歳出予算となっております。  今回の補正は、さきの決算審査で確定しました前年度決算剰余金による補正となっております。  歳入、歳出とも568万8,000円増額し、補正後の予算総額を2,334万9,000円とするものでございます。  歳入予算の概要についてご説明いたします。  説明資料2ページをごらんください。  特別会計補正予算書のほうは146、148、150、151ページとなっております。  第3款繰入金は、一般会計からの繰入金ですが、歳出の第2款土地区画整理事業費の補正減に伴うものでございます。  第4款繰越金は、600万8,000円の増額補正となっております。これは、前年度決算剰余金に伴う増額補正となっております。  次に、歳出予算の概要についてご説明いたします。  説明資料は3ページをごらんください。  特別会計補正予算書のほうは147、149、152ページとなっております。  第1款土地区画整理総務費は、前年度繰越金である決算剰余金を一般会計繰出金600万8,000円の増額補正であります。  第2款土地区画整理事業費は、保留地の不動産鑑定の費用が不用となったことから32万円の減額補正となっております。  以上が、令和元年度那覇土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  大浜安史委員。 ◆委員(大浜安史)  収入もあったのですが、基金のあれでも、不動産鑑定士の不要に伴う減額となっているので、支出のほうも真嘉比古島第二地区整備と。不動産鑑定不要となった具体的な理由というかな。減額といっても少しわからないものですから、わかる範囲で。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  こちらにつきましては、付保留地の売却に伴うものでありますけれども、付保留地で購入予定者の方が、以前から調整している中で購入しないということがございましたので、不動産鑑定を行い一般公募しようというところで進めているところではありました。  ただ、再度地権者のほうに確認しましたところ、やはり購入したいということで、もうしばらく待っていただきたいということがありまして、そういう相談がございましたので、不要としたものでございます。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この場所と大きさはどれぐらいなの。住宅が建つような規模なのかわからないんですけど、たまたまうちの敷地だから買うとか、いろいろわかる範囲で。 ○委員長(前泊美紀)  知念課長。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  場所につきましては、古島、真嘉比の田そばがございますけれども、その近くになります。面積としましては、約50平米ということになっています。
    委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  内容はわかりましたので、購入したいという方がいますので、しっかりまた、買わないと言わないように、那覇市は財政が厳しいですから、頑張ってください。以上です。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第34号、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  引き続き、知念馨まちなみ整備課長、説明をお願いします。 ◎まちなみ整備課長(知念馨)  よろしくお願いいたします。  引き続き、議案第34号、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。  説明資料の4ページが歳入、5ページが歳出、6ページが繰越明許費となっております。  今回の補正は、国庫補助金の額の確定及び公債費の償還見直し等に伴い、歳入歳出予算ともに1,315万2,000円の減額補正、また、10億8,746万円を令和2年度に繰り越す補正となっております。補正後の予算総額は14億8,684万円となります。  歳入予算の概要について、ご説明いたします。  説明資料4ページをお開きください。  特別会計補正予算書のほうは154、158、160ページとなっております。  第2款繰入金は、一般会計からの繰入金ですが、公債費の見直し等に伴う1,312万6,000円の減額補正となっております。  第3款繰越金は、35万8,000円の増額補正となっております。これは、前年度決算剰余金に伴う増額補正となっております。  次に、歳出予算の概要についてご説明いたします。  説明資料は5ページをごらんください。  特別会計補正予算書は155、159、161ページとなっております。  第2款公債費は、1,312万6,000円の減額補正となっております。これは公債費の償還見直しに伴い、元金を1,160万円、利子を152万6,000円減額補正するものであります。  次に、説明資料の6ページをごらんください。  特別会計補正予算書のほうは156ページとなっております。  繰越明許費につきましては、土地再開発事業費10億8,746万円を計上しております。  これは農連市場地区の防災街区整備事業におきまして、市営住宅や駐車場などの建築工事は計画どおり年度内に完了しますが、分譲住宅、マンションにつきましては、施行者である那覇市農連市場地区防災街整備事業組合と権利者間での調整により引き渡し時期が延びたために、建設補助金を繰り越しするものでございます。  以上が、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  質疑はないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。 ○委員長(前泊美紀)  皆さん、ご意見、討議ございますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。 【都市建設環境常任委員会】 ○委員長(前泊美紀)  これより陳情審査に入ります。  はじめに、議案第118号、公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情を議題といたします。  山里実市営住宅課長、説明をお願いします。 ◎市営住宅課長(山里実)  ハイサイ市営住宅課山里です。  議案第118号、公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情についてご説明いたします。  陳情の要旨は、1、公営住宅条例を改正し、公営住宅の入居に際して保証人を不要とすること。  2、緊急連絡先については、確保できない場合に入居後の生活支援に係る団体を緊急連絡先に代替させること。  以上、2件となっております。  初めに、1、公営住宅条例を改正し、公営住宅の入居に際して保証人を不要とすることについてご説明いたします。  市営住宅に入居する際に必要となる連帯保証人については、那覇市営住宅条例第11条第1項第1号の規定により、「原則として入居決定者と同等程度以上の収入を有する者で、規則で定める連帯保証人1人の連署する請書その他規則で定める書類を提出すること。」としており、連帯保証人の要件については、同条例施行規則第7条に「日本国内に住所を有し、入居決定者と生計を同じくしていない者であること。」などを規定しております。  陳情の資料2の3にもありますとおり、民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されることに伴い、平成30年3月30日付、国土交通省住宅局住宅総合整備課長名での通知では、「公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしたので、各事業主体においては住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生ずることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いする」としております。  その際、「保証人が家賃債務の補償のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、入居時において緊急時に連絡がとれるよう勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出させることが望ましい」としております。また、「仮に保証人の確保を求める場合は、改正民法の施行に伴い、新たに極度額の設定が必要となる」としております。  今回、民法の一部改正に伴い、那覇市営住宅条例及び同施行規則を改正するに当たり、連帯保証人の取り扱いについて、県及び他都市の状況等も確認しながら検討した結果、やはり緊急時の連絡先として、また、家賃等の滞納などへ適切に対応するためにも連帯保証人は必要であることから、条例から削除はせず、規則において極度額の設定に関する規定を追加し、極度額として入居時の家賃の6月分としております。  陳情の参考資料でも、令和元年11月20日現在において、県内市町村のうち伊是名村以外は連帯保証人を必要としております。  また、国交省からの調査依頼を受け、令和元年12月9日付、全国県内市町村公営住宅担当課宛てに行われた調査結果、これは令和元年12月1日時点で未定稿の取りまとめた段階の結果ではありますが、「連帯保証人を求める」としたのは、回答のあった1,381団体のうち689団体、約50%。「求めない」としたのは272団体、約20%。「未定」が420団体、約50%となっております。  なお、努力したにもかかわらずどうしても連帯保証人が確保できない場合については、市条例第11条第3項の規定により、「市長は、特別の事情があると認められる者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」としております。  その場合は、緊急時の連絡先の確保のため、身元引受人届及び引き続き連帯保証人の確保に努める旨の誓約書の提出をお願いしております。  次に、2、緊急連絡先を確保できない場合に、入居後の生活支援に係る団体を緊急連絡先に代替させることにつきましては、現在、那覇市社会福祉協議会及び地域包括支援センターなど、生活支援団体との意見交換を予定しており、各関係団体の意向を確認しながら検討していきたいと考えております。以上です。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  仲松寛委員。 ◆委員(仲松寛)  端的に聞きますけど、未納世帯、滞納世帯というんでしょうか、この状況は近年どのようになっていますか。 ○委員長(前泊美紀)  大浜判市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹(大浜判)  市営住宅の使用料の収納率につきましては、99%を超えている状況であります。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  確か民間の指定管理でやっていると思うんですよね。それが功を奏しているということだと思います。  それと、市営住宅の家賃の金額については、所得に応じて金額が決まると思うのですが、一番高いのと一番低いものの金額を教えていただけますか。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  休憩いたします。 ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  大浜主幹。 ◎市営住宅課主幹(大浜判)  家賃の低いほうにつきましては、シルバー世帯の家賃として1万6,000円程度、高い世帯になりますと、面積によりまして3LDKとか大きいお部屋になりますけれども、その辺で5万5,000円を超える状況となっております。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  わかりました。先ほど当局の考え方もお聞きしましたので、これを参考に後で審査したいと思います。 ○委員長(前泊美紀
     ほかに質疑はありませんか。  大浜幼子委員。 ◆委員(大城幼子)  保証人が立てられなくて、そういう相談があった件数というのは把握されていますか。 ○委員長(前泊美紀)  休憩します。 ○委員長(前泊美紀)  再開します。  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  いろいろな相談件数がありますので、今調べた範囲で連帯保証人が確保できなかったために入居を辞退した事例を調べたのですけれども、平成28年度で4件、平成29年度で2件、平成30年度がゼロ件となっております。 ○委員長(前泊美紀)  大城委員。 ◆委員(大城幼子)  緊急連絡先については、生活支援にかかわる団体と今後協議を行っていくということですけれども、その協議先は包括支援センターと、あと1件ありましたか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  支援団体は、陳情書にも列挙されている部分はありますけれども、今現在予定しているのは那覇市社会福祉協議会、地域包括支援センター、あと陳情書の関係団体等も参考したいと思っております。 ○委員長(前泊美紀)  大浜委員。 ◆委員(大城幼子)  協議をしていく中でも、見通しというのでしょうか、緊急連絡先としてそういう団体が代替するということの見通しはあるのでしょうか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  これは関係支援団体が緊急連絡先として引き受けられるかどうかというところなので、我々のほうでは見通しは難しいところなのですけれども。 ○委員長(前泊美紀)  大城委員。 ◆委員(大城幼子)  わかりました。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  古堅茂治委員。 ◆委員(古堅茂治)  私はこの陳情書の立場に全面的に賛成です。  本来、沖縄は全国平均より2倍高い貧困率。そういう中であって、市営住宅の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。今、大城委員から質疑があったように、入居が決まっていながら保証人がなくて入れない事例が過去にあったということから鑑みても、そういう保証人は私は不要にすべきという立場です。  しかし、皆さんはこういう国の通達を受けて、そして新聞報道や関係団体からの要請も受けて、皆さんなりに知恵を出して市長の認めるところということで、保証人なしでも大丈夫ということは、これはいつからそういうことにしてありますか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  市長のただし書きの規定については、調べた範囲内で、平成8年の国の標準条例に基づいて条例制定をした際から規定されております。  ただし、先ほど課題の部分で連帯保証人を免除するに当たっては緊急連絡先の確保というところが課題になっておりまして、その緊急連絡先も確保できない場合にどうするかというところを、今かなり我々も対応に苦慮しているところです。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  規定はずっと前からあったと。しかし、その運用については皆さん、わずかですよ。それをうまく運用しようということに方針が変わったのは。そうじゃない?そこを少し、これは玉木さんが詳しいんじゃない。 ○委員長(前泊美紀)  休憩します。 ○委員長(前泊美紀)  再開します。  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  これまでの連帯保証人の取り扱いにつきましては、那覇市では当初は連帯保証人が2人必要だったところを、いろいろな要請、また国の方針等を受けまして1人に減らしております。  なおかつ、連帯保証人の資格としまして、当初約200万程度の年収が必要だったところを入居者と同等程度の年収でもいいという形で、連帯保証人の取り扱いについては配慮してきている経緯があります。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  その連帯保証人が探せない場合には、市長のそういう特例でできるようになっているということなんですが、そのことの告知は皆さんどのようにされていますか。いわゆる連帯保証人が探せない場合には、こういう方法でできますよということを丁寧に皆さんが入居希望者に告知されているかどうかです。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  まだ正式な確認はとれておりませんけれども、現在も入居者募集のしおりの中に、入居時に連帯保証人等が確保できない場合は窓口等へご相談くださいという形での注意事項を書いてはおります。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  こういう公営住宅に入居される方は、事業を失敗したり、そして低所得者、だから保証人をなかなか探しにくい人たちが多いわけです。  そういうことを鑑みて、今言う状況の説明というのは非常に大事だと思うので、その説明をもっと丁寧にできるように。原則としては皆さん保証人ということでしょう。それが余りにも強過ぎるものだから、それでいないときには相談してくださいと言っても、そのときにはもうできないということなのかなと、そういうことを言われるんじゃないかということで、相談に行くこと自体拒否する方もいますので、そこら辺は前向きに、保証人がいなくても入れる方法があるんだよとわかる方向で丁寧な説明を求めたいと思います。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  今後、陳情にもあります支援団体との連携も含めて、入居者の方々に丁寧にこういう状況、連帯保証人が確保できない場合は、まずは窓口のほうで相談いただければ我々のほうも丁寧に対応していきたいと考えております。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  当面のそういう改良、改善の方法も含めて頑張ってほしいのと、抜本的には、やはり私は保証人は不要にすべきだと思います。それに向けて皆さんの今後の方針を見ても、検討中ということになっているでしょう、今。その方向について説明してもらえますか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  古堅委員から質問がありましたとおり、また、国の方針からも標準条例から保証人が削除されているという国の動向もありますけれども、先ほども説明しましたように、我々市営住宅の管理者として緊急時の対応、これが今一番の課題となっております。  具体の例を申し上げますと、単身の高齢者の方がお亡くなりになった場合、連帯保証人、または身元引受人がいなかった場合に、葬儀等の手続の対応どうするのか。または退去に当たっての手続をどうするのか。また幾つか課題を抱えておりますので、その課題をどのように解決していけるのか、それも含めてできるだけ住宅困窮者の立場に立った視点で連帯保証人の取り扱いについて今後検討していきたいと考えております。 ○委員長(前泊美紀)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  答弁を高く評価いたします。ぜひそういう立場に寄り添って、課題の解決に向けて頑張ってください。  終わります。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  補足です。  市営住宅に申し込む方というのは相当多いじゃないですか。それで、くじですよね。くじで当たった人がその申し込みの中で条件に該当するかということで審査されますよね。何度くじを引いても当たらないという方も結構いらっしゃるわけですよね。希望しているけどなかなか入れないという方もあるのが実態。  先ほど滞納状況が改善されたというご答弁だったわけですよね。その前は、民間の指定管理を入れない前は、かなり滞納状況があったと思うんです。それで、回収できずにまだ累積として残っているのもありますよね。この辺答えてもらいたい。  数字じゃなくて、ありますよね。金額、すぐに出ますか。すぐは出ないよね。かなりの数字だったと思うよね。答えてください。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  仲松委員ご指摘のとおり、現在未収の部分もあります。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。
    ◆委員(仲松寛)  そういうことがある。  先ほど私が質問した中で、いろいろ数字を聞きましたけど、その滞納が改善された部分とかあった。  例えば、これを保証人なしとした場合、支払いが滞るとかいうような懸念も考えられるのですか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  おっしゃるとおり、通常は滞納等があった場合には、連帯保証人にも連絡をして一緒に納付の協力をお願いしているところですけれども、連帯保証人がいない場合、そういった協力のお願いができないということになります。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  そういった場合は、本人に退去を命じていくことになると思うのですが、そのような手続になっていきますか。家賃が払えない場合は退去を命じることになるんじゃないですか。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  目安として、約6カ月程度滞納が続くと、明け渡しの手続を進めていくことになっております。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  そのような手続になりますよね。  それともう一つは、市営住宅で孤独死がありますよね。私の知っている範囲で去年もありました。  しかし、死後3日、4日もたっていたという実態がありますよね。こういう緊急連絡先とか、そういった制度があるにもかかわらず、これが全くいらないとなったときに、どのような状況が考えられますか。今の孤独死みたいなものもあるし。 ○委員長(前泊美紀)  山里課長。 ◎市営住宅課長(山里実)  先ほどもご説明しましたとおり、連帯保証人等を不要とした場合は、まず一番大きな問題として孤独死とかがあった場合の対応に苦慮すると。  また、滞納についても長期滞納者について納入していただけるように協力をお願いする相手先が本人しかいないというような状況が懸念されます。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                     (質疑なし) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  次に、陳情第124号、丸高ビル屋上に建設された広告看板設置塔の撤去についてを議題といたします。  新里武督建築指導課長、説明をお願いします。 ◎建築指導課長新里武督)  まず、お手元に資料として今回陳情に上がった物件の写真をお配りしております。これは那覇市山下町にございまして、こちらから空港に向かう左手にある建物でございます。  それでは、説明いたします。  平成29年11月に、那覇市山下町にある昭和57年ごろに建築されたビルを宿泊施設に用途を変更したいとの相談がありました。  その際、当ビル及び平成5年ごろに当該ビルの屋上に設置された広告塔のいずれも完了検査済み証の交付を受けていないことが判明いたしました。  このような場合は、当該ビル及び当該広告塔について建築基準法による報告を求め、法適合性の確認を受ける必要があると指導しております。  その後、現在の当該ビルの所有者から、当該広告塔を設置した設置者に対して撤去を求めているが応じてもらえない。那覇市からも当該広告塔の設置者に対して撤去指導をしてほしいとの相談がありました。  本市では、当該広告塔の設置者と連絡をとりました。その弁護士から聞き取りを行っております。  その際、当該広告塔の所有権は平成9年ごろに当時のビルの所有者に譲渡したとの回答を得ております。  現在の当該ビルの所有者も当該広告塔の所有権はないと主張しているため、お互いに当該広告塔の所有権について争いがある状況となっております。  建築基準法による命令等は、当該命令を履行するために必要な権限を有する者、つまり当該対象物の現所有者等に対して行うこととされていることから、今回のように登記制度がない広告塔の所有権について争いがある場合は、対象者の判断が難しく、対象者が判断できない場合は指導に苦慮することとなります。  また、当該ビル及び当該広告塔に関する建築確認申請時の設計図書や構造計算書、審査資料等は本市には保管されておらず、25年も経過していることなどから、当該ビルの所有者及び当該広告塔の設置者からの資料提供も困難な状況となっています。  本市といたしましては、所有権が定まっていない状態ですが、完了検査を行っていない当該広告塔の設置者に対し安全上の措置を講ずるよう行政指導を行っております。  なお、平成30年11月に当該ビルの所有者を原告、当該広告塔の設置者を被告として当該広告塔の撤去を求める訴訟が起こされております。  以上が、陳情案件の経緯でございます。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  仲松寛委員。 ◆委員(仲松寛)  現在、この写真のように広告塔があるわけですよね。この広告、最近まで広告板、コマーシャルであったと思うのです。この広告収入というのはビルの所有者に入っていたんですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  この件については、先ほど申し上げたとおり、ビルの所有者と広告塔の設置者との間で裁判が起こされておりまして、その中で金品で収入を得ただろうとか、そういうやりとりがなされているのですが、これについては本市からは何とも申し上げられない。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  係争中のことなんですね。それで、この広告塔の建設はどこが主体であって、どこがこの建設費を払ったんですか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  実際の工事をどなたがしたかというのは私どもは承知しておりませんが、当時、この広告物についても建築物と同じように建築確認が必要でございます。これは当時、広告物を設置した広告会社が建築確認を申請しております。これは私どもの台帳にも記録が残っております。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  その建設費を払ったかどうかというのは確認できないわけですか。その辺は皆さんとして把握されているのでしょうか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  建設費が払われたかどうかというのは、私ども正確には承知しておりませんが、恐らくこの広告会社がビルの屋上を使わせてくれというような形で設置されたのだろうと考えております。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  係争中のことなので、軽々しく答弁できない状況だと思いますが、最後に一点ですけど、この陳情者が最後に締めているのは、「よって、丸高ビル屋上に建設された広告看板設置塔を那覇市の責任において撤去していただきたい」と。これが陳情者の要求なんですけれども、那覇市としてはこの陳情者の要求に対してどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  現時点において、那覇市がその撤去をするということに合理的な理由がないものと考えております。 ○委員長(前泊美紀)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  いいです。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。  吉嶺努委員。 ◆委員(吉嶺努)  このビルの違法容積部分というところに関して、もう少し詳しく教えてください。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  ビルの用途変更の相談があったときに、宿泊施設に変えたいという相談がありまして、そのときに最初相談を受けて調べてみると、私どもに残されている台帳とか概要書というのがあるのですが、面積が違うということで、現状の図面がどうなっているかというのを出してもらうと、結構、面積が超過しておりまして、それからしばらくして相談者側から昔の図面が見つかったということで、原図のようなものを持ってきていただいたのですが、現状と違っていまして、かなり図面にない増築部分というか、面積部分が載っておりました。 ○委員長(前泊美紀
     吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  この陳情者の言いたいことはわかったんですけど、撤去に関しては那覇市に合理性がないという話なんですけど、係争中だからどうしても、もっと具体的な話を聞きたいのですが、係争中ということで話せないのですね。 ○委員長(前泊美紀)  新里課長。 ◎建築指導課長新里武督)  この件について、私たちも裁判の状況を一定程度把握しておりまして、顧問弁護士にも随時相談申し上げているのですが、那覇市が直接の被告とか、裁判の当事者でないものですから、当局側から裁判の内容について余り詳しく説明するのは望ましくないということで、そういうこともありまして、申しわけありませんが裁判の詳細については差し控えたいと。 ○委員長(前泊美紀)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  以上です。 ○委員長(前泊美紀)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  ご意見等ございますか。2つ今回は陳情ですけど、現場にとか。 ◆委員(吉嶺努)  裁判持っているけど、今壊れたりしたらどうなるんだろうというのが怖いところ。それを裁判があるから、うち関係ありませんと放っておくのは怖いなと思いますけど、どうですかね。 ◆委員(古堅茂治)  緊急事態があれば那覇市がやる場合があるんだよ。 ◆委員(吉嶺努)  でも、壊れてからでは遅いでしょうというのも少し僕は思いました。 ◆委員(古堅茂治)  肝心なところ聞かないで。 ◆委員(吉嶺努)  だって裁判中だからどうしようもない。どうせ送るんでしょうと思ったから。 ○委員長(前泊美紀)  その辺は那覇市もちゃんと注視しておく必要はありますよね、何かあったときにはね。  おおよそ2つとも様子を見るというか、継続の方向でしょうか。 ◆委員(大浜安史)  継続。 ◆委員(仲松寛)  継続ですね。 ○委員長(前泊美紀)  というご意見もありますが。  ただ、あと1年なので、ほかの陳情も含め結論を出せるものは出していく方向でご検討いただきたいと思います。  とりあえず、取り扱いについてはまた後日ですので、特にきょうの段階でご意見なければ閉めたいと思いますが、よろしいでしょうか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(前泊美紀)  それでは、以上で議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(前泊美紀)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  議員の皆様、お疲れさまでした。                             (午前11時27分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和2年(2020年)3月2日    都市建設環境常任委員会 委員長 前泊 美紀...